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会員規約

サービス利用規約

オンライン翻訳サービス利用約款 第１章 本利用約款の目的（第１条） 第２章 会員登録（第２条） 第３章 利用契約の成立（第３条―第４条） 第４章 本サービスの内容（第５条―第７条） 第５章 お客さまの義務（第８条―第１４条） 第６章 当社の責任（第１５条―第１９条） 第７章 利用料金（第２０条―第２２条） 第８章 解除（第２３条―第２５条） 第９章 その他（第２６条―第２９条） Ｘｔｒａ株式会社 第１章 本利用約款の目的 第１条（本利用約款の目的） このオンライン翻訳サービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、Ｘｔｒａ株式会社（以下、「当社」と いう。）が提供するオンライン翻訳サービス（以下、「本サービス」という。）の内容及びその申込方法等について定 めることを目的とします。 第２章 会員登録 第２条（会員登録の方法） １． 本サービスの申込者（以下、「お客さま」という。）は、当社のサービスサイト上の会員登録フォームにすべ ての項目を漏れなく入力したうえ、事前に会員登録を行うものとします。 ２． 当社は、お客様の任意の操作に基づいて外部サービスと連携させることにより、会員登録フォームに入力す べき全部又は一部の項目を自動的に入力する機能を提供する場合があります。当該機能を利用するお客さまは、 当社が外部サービスに登録されたお客さまに関する情報を取得し、利用することについて認識し、承諾するも のとします。 ３． 会員登録に際しては、本利用約款（前項に定める機能を利用する場合は、外部サービスが定める約款、規約、 ポリシーその他一切の遵守事項を含む。）のすべての内容を確認してください。当社は、会員登録があった場合 には、本利用約款に同意したものとみなします。 第３章 利用契約の成立 第３条（申込みの方法） お客さまは、当社のサービスサイト上の見積フォームに文書等を入力又はアップロードしたうえ、当社に対して 申込みを行うものとします。 第４条（利用契約の成立） １． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時点で成 立するものとします。なお、お客さまが本サービスの申込みを行ったにもかかわらず、当社が承諾しない場合 は、あらかじめ定める期間内に当社からお客さまにその旨を通知するものとします。 (1) お客さまが、第３条に定める方法により、当社に対して本サービスの申込みを行うこと。 (2) 当社が別に定める時間内に、第５条第１項に定める翻訳者等が当社に対して翻訳業務を受託する旨の意思 表示を行うこと。 (3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。 ２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの申込みに対して承 諾を行わないことがあります。 (1) 本利用約款に違反して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。 (2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたこと があるとき。 (3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。 (4) クレジットカードによる利用料金の支払をする場合において、クレジットカード会社の承認を得られない とき。 (5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本 サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。 (6) 第２５条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。 (7) 本人確認を行うことができないとき。 (8) お客さまが翻訳を依頼しようとする文書等の内容が、善良な性風俗その他公序良俗を害するおそれのある ものであるとき。 (9) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがあるとき。 第４章 本サービスの内容 第５条（本サービス） １． 本サービスは、当社がお客さまから依頼を受けた文書等（以下、「原稿」という。）の翻訳について、当社が 本サービスを提供するために契約する外部の翻訳者その他の第三者（以下、｢翻訳者等｣という。）に委託し、お 客さまに翻訳データを提供するサービスです。 ２． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを、前項に定めるサ ービスに付加して提供します。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプショ ンサービスに関する規則についても遵守してください。なお、当該オプションサービスに関する規則はあらか じめサービスサイトに掲載するものとします。 ３． 当社は、翻訳データの提供が、第三者の所有権、著作権、その他一切の権利を侵害するものではないことを 保証します。ただし、お客さまの原稿の内容に起因する場合はこの限りではありません。 第６条（サポート） １． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに 回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。 ２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。 第７条（権利帰属等） １． 本サービスを通じて提供された原稿及び翻訳データ（以下、「原稿等」という。）の著作権は、お客さま又は 原稿等の著作権者に帰属します。 ２． お客さまと当社との間の契約（第４条に定める利用契約を除く。）その他の合意の内容の如何にかかわらず、 お客さまは、当社に対し、原稿等を日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、公衆送信、展示、頒布、 譲渡、貸与、翻訳、翻案等を含む。）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含む。）するものと します。 ３． お客さまは、記述の匿名化その他の必要な措置を講じた原稿等について、当社又は当社と個別に機密保持契 約を締結した研究機関等との間で、翻訳機能の向上、改善又は課題解決を目的として利用する場合があること を認識し、承認するものとします。 ４． お客さまは、原稿について著作者人格権を行使しないものとします。 第５章 お客さまの義務 第８条（翻訳データの検査） １． お客さまは、当社が翻訳データをサーバーにアップロードした時から２４０時間以内（以下、「検査期間」と いう。）に翻訳データの検査を行い、当社に対して検査結果を通知するものとします。 ２． お客さまは、検査の結果不合格であった場合は、その旨を直ちに電子メールで当社に通知するものとします。 この場合、お客さまは当社に対し、不合格の原因となった箇所及び理由を具体的に説明するものとします。 ３． 検査期間内にお客さまからの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなし ます。 ４． 当社は、第２項に定める不合格の通知を受領し、かつ翻訳データの修正が必要であると判断した場合には、 当社の責任と費用をもって、翻訳データを修正してお客さまに引き渡すものとします。引渡期日については、 お客さまと協議のうえ定めるものとします。 ５． 当社が前項に定める翻訳データの修正を行いお客さまに当該翻訳データを引渡した場合の検査については、 前四項の規定を準用します。ただし、この場合の検査期間は、当社が修正した翻訳データをサーバーにアップ ロードした時から７２時間以内とします。 第９条（ＩＤ等の管理） １． お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）を善良な 管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。 ２． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の 入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいＩＤ 等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限がある ものとして取り扱います。 ３． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負いま す。 第１０条（お客さまと第三者との間における紛争） お客さまは、本サービス又は翻訳データの利用に際して当社と翻訳者等を除く第三者との間において生じた一切 の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。 第１１条（違法行為等の禁止等） １． お客さまは、本サービス又は翻訳データを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反 する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。 ２． お客さまは、本サービス又は翻訳データを第三者が不正に利用して法令により禁止されている行為又は公序 良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。 ３． 当社は、お客さまの依頼に従って翻訳した内容が違法又は善良な性風俗その他公序良俗を害するものであっ ても、一切責任を負いません。 第１２条（契約上の地位の処分の禁止等） １． お客さまは、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸 し、又は担保に供することができません。 ２． お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービ スを有償又は無償で第三者に利用させることができません。 第１３条（変更の届出） １． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従っ て、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。 ２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本 サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。 ３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。 ４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本サービスにもとづくお客さまの地位の承継があった場合 にこれを準用します。この場合には、本サービスにもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変 更の届出を行ってください。 第１４条（本サービスの利用に関する規則） １． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別 に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のサービスサイトへの掲 載等、適当な方法でお客さまに知らせます。 ２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のサービ スサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。 ３． お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。 第６章 当社の責任 第１５条（原稿等の取扱い） １． 当社は、原稿等について、善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。 ２． 当社は、あらかじめ当社と個別に機密保持契約を締結した翻訳者等に対し、原稿を開示するものとします。 ３． 当社は、原稿等が何らかの事由により滅失又は毀損した場合において、これを復元するサービスを提供しま せん。 第１６条（不可抗力） 当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は 本サービスの提供に際して当社若しくは翻訳者等が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事 由により、お客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は本サービスの提 供にあたり、善良なる管理者の注意義務をもってシステムを構築し、本サービスのために必要とされるセキュリテ ィの担保に努める義務を負うものとします。 第１７条（返金） １． 当社は、次の各号に掲げる事由がある場合において、お客さまから請求があった場合には、翻訳データの引 渡日（引渡がなされなかった場合は引渡予定日）から３０日以内に限り、利用料金の全部又は一部の返金を行 うものとします。 (1) 翻訳内容に修正が不能な程度の重大な過誤があったとき（ただし、第８条に定める検査に合格したときを 除く。）。 (2) 第８条第４項に定める期日までに修正した翻訳データを引き渡すことができなかったとき。 (3) 当社が提供する翻訳者等の情報等のうち、お客さまが本サービスの利用を決定し、又は当該翻訳者等の翻 訳を受容するにあたり、重要な部分に誤りがあったとき。 ２． 当社は、本サービスの内容が特定の利用目的にかなうことについていかなる保証も行わず、いかなる担保責 任も負いません。 第１８条（免責） 当社は、本利用約款に特に定める場合を除き、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、本サービスに関連 又は付随して生じた損害について、修補、賠償その他一切の責任を負いません。 第１９条（消費者契約に関する免責の特則） １． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サー ビスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、お客さまが当社に支 払った利用料金の金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。 (1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項 (2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠 償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項 (3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービ スによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任 の全部を否定する旨を定める条項 ２． 当社が第１７条にもとづいてお客さまに対して返金を行う場合には、本条で適用されないものとします。 第７章 利用料金 第２０条（利用料金） １． お客さまは、本サービスの利用の対価として、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。当社は、 当該利用料金を算出するための基準をあらかじめ定め、当社のサービスサイトへの掲載等、適当な方法でお客 さまに知らせます。 ２． 利用料金の見積の際にお客さまが入力する基礎情報（言語ペア、分野等）に誤りがあり、見積金額と本来の 価格に差異が生じた場合、当該差額については、お客さまが負担するものとします。 ３． 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、その他の費用については、お客さまがこれ を負担するものとします。 第２１条（利用料金の支払方法） １． お客さまは、本サービスの申込みの際に、利用料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとしま す。ただし、お客さまが個人の場合には、第２号に定める方法は選択できないものとします。 (1) クレジットカード (2) 当社の銀行預金口座への振込 ２． 利用料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込みの際に、利用するクレジ ットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を申込みフォー ムに入力してください。 第２２条（利用料金の支払期限） １． お客さまは、利用料金の支払方法として銀行預金口座への振込を選ぶ場合には、当月分の本サービスの利用 料金を翌月末日までに、当社に対して支払うものとします。 ２． 前項の規定にかかわらず、お客さまから特に申出があり、当社が認めた場合には、支払期限を変更すること があります。この場合、支払期限については、当社がお客さまに送付する請求書に記載するものとします。 ３． お客さまは、利用料金の支払を遅滞した場合には、その期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合に よる遅延損害金を当社に支払うものとします。 第８章 解除 第２３条（お客さまの行う解除） １． お客さまは、当社が翻訳を完成しない間は、いつでも損害を賠償して本サービスの解除を行うことができま す。 ２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなり ません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。 ３． お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った利用料金の償還を受けるこ とはできず、また、利用料金の支払を免れることはできません。 第２４条（当社の行う解除） １． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、直ちに無催告で本サービスの解 除を行うことができるものとします。 (1) 本利用約款で定める義務に違反したとき。 (2) 破産手続その他の倒産手続の申立がなされたとき。 (3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。 (4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそ れがあるとき。 ２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないもの とします。 第２５条（反社会的勢力の排除） １． 当社及びお客さまは、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員（当 社においては翻訳者等を含む。）が暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）、暴力団の関連企業、その他の 反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証するものとします。 ２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、風説の流布、偽 計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は 第三者（当社においては翻訳者等を含む。）をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。 ３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービス の解除を行うことができます。 ４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した 日をもって終了します。 ５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わな いものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。 第９章 その他 第２６条（適用排除） 本利用約款への同意にかかわらず、人力翻訳ＡＰＩ利用契約書を締結する場合には、本条を除き、本利用約款は 適用されないものとします。 第２７条（準拠法及び裁判管轄） １． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。 ２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所 とします。 第２８条（紛争の解決のための努力） 本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力を するものとします。 第２９条（本利用約款の改定） 当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本サービスの内容は、 改定された本利用約款の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。 附則（２００７年１０月２４日実施） 本利用約款は、２００７年１０月２４日から実施します。 附則（２０１７年１２月１５日改定） 本利用規約は、２０１７年１２月１５日に改定し、即日実施します。 附則（２０１８年５月２１日改定） 本利用規約は、２０１８年５月２１日に改定し、即日実施します。 附則（２０１９年３月１日最終改定） 本利用規約は、２０１９年３月１日に改定し、即日実施します。 ver.6.2 

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個人情報の取り扱いに関する方針 Xtra株式会社 弊社は、企業活動の上で取り扱う個人情報について、法令、「電気通信事業における個人情報保護に関す るガイドライン」及び社内諸規程等の諸規定を遵守したうえ、これを適切に管理、保護し、お客さま、 取引先及び株主様等、並びに弊社の役員及び社員等(以下、「従業者等」という。)の利害関係者が安心で きる個人情報保護体制の運用・向上を目的として、プライバシーポリシーを以下のように定めます。 ■ 法令等の遵守 弊社は、お客さまの個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法 律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法令、電気通信事業における個人情報保護に 関するガイドライン（以下、「ガイドライン」）及びこのプライバシーポリシーを遵守します。 ■ 利用目的の特定及び公表 弊社は、弊社が取得したお客さまの個人情報の利用目的を可能な限り特定の上、予め公表します。また、 お客さまから契約書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、予めお客さまに対して利用 目的を明示します。利用目的については、各サービスの所定のページをご覧下さい。 ■ 利用目的の範囲内での利用 弊社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客さまの個人情報を取り扱います。 但し、ガイドライン第６条第３項各号の一に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必 要な範囲を超えてお客さまの個人情報を取り扱うことがあります。 ■ 保存期間 弊社は、法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的に必要な範囲内でお客さまの個人情報の保存期 間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客さまの個人情報を遅滞なく消去いたします。但し、 ガイドライン第１０条第２項各号の一に該当する場合はこの限りではありません。 ■ 安全管理措置 弊社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざ ん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 ■ 従業者の監督 弊社は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。 また、従業者に対して個人情報の適正な取り扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。 ■ 委託先の監督 弊社は、お客さまの個人情報の取り扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合が あります。委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報 を適正に取り扱っていることを確認し、お客 さまの個人情報の適正な取り扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取り扱いの監査に関する 項目を含めるなど委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。 ■ 共同利用等 当該個人情報の提供を受ける者がガイドライン第１５条第４項各号の一に該当する場合、弊社は、当該 個人情報の提供を受ける者が「第三者」に該当しないものとして取り扱いお客さまの同意を得ないで、 お客さまの個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、または特定の者と共同利用することがあり ます。共同利用する者の範囲は弊社企業グループを構成する企業とします。その他、共同利用される個 人情報の項目、利用目的、及び当該個人情報管理責任者名については、各サービスの所定のホームペー ジにて公表致します。 ■ 開示等の請求等 お客さまが個人情報の利用目的の通知、又は個人情報の開示、又は訂正、追加若しくは削除又は利用の 停止若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、弊社所定の手続きに従ってご請求下さい。個 人情報の開示等の請求手続は、各サービスのお問い合わせ窓口までお問い合わせください。 ■ 苦情処理 弊社は、個人情報の取り扱いに関するお客さまからの苦情その他お問い合わせについて迅速かつ適切に 対応いたします。苦情その他のお問い合わせ窓口は、各サービスの所定のページに掲載致します。 ■ 漏えい発生時の対応 お客さまの個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客さまに通知するなど、迅 速かつ適切に対応します。 ■ 継続的改善 弊社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内に おける個人情報の取り扱いについて継続的な改善に努めます。 2019年9月1日 Xtra株式会社 代表取締役社長 山田 尚貴 

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